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e-taxで確定申告してみた。

今年も確定申告がやっと終わった。
青色申告でやったんだけど別に白色申告でもよかったような。
ま、これも経験なんでよかったといえばよかった。

電子申告でe-taxを使用して申告しました。
地元の税務署の紹介で青色申告会に記帳していただけることになり、
今年は去年よりもスムーズ?に確定申告をすることができてよかった。

で、やっぱり手間がかかったのがe-taxのパスワードやら利用者番号やら、
いつもこれで引っかかっていたんだけどもう今年からは大丈夫のはず!
忘れないようにメモ代わりにブログに書いておこうとおもった。

申告に必要なものが、e-tax・電子申請をするために必要な利用者登録。
利用者登録をすると、利用者識別番号と仮パスワードが郵送されてきます。
この仮パスワードを利用して自分の暗証番号を登録。半角英数字のものだったはず。
さらに、この後、納税確認番号の設定が必要(半角数字6桁)。
納税確認番号は自分の覚えやすい数字列で登録できた。
これらの番号が揃っていれば、次回の電子申請の際にも利用できるようです。



また、本人認証のために電子証明書が必要になる。
住民基本台帳カード(住基カード)は
「公的個人認証サービスの電子証明書」の交付手続きをすることによって
確定申告などの電子申告に使用することができます。
こちらは、市役所で申請ができます。

電子証明書を利用するとき、
本人確認のために暗証番号が必要になります。
これって結構忘れやすい。。というか、忘れて市役所で変更してもらった。
パスワード・暗証番号の管理が大変ですね。

結局、パソコン機器・ソフト以外で必要なのは、

  • 電子証明書(住基カードを使用)

  • 利用者識別番号・パスワード(申請が必要)

  • 納税確認番号(自分で好きな数字列から設定)


だったか?

来年まで忘れないようにしないと。
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医療費控除について

医療費控除について

確定申告をするときに知っておくと
良いことが医療費控除です。

医療費控除とは、
一年間に家族や自分が病院に払った金額が
一定の金額を越えるときに
所定の金額だけ所得控除を受けることができる制度です。

けど、どこからどこまでが医療費と呼ばれるものなのかが
分かりづらいです。
医療費として認められるのにはどんなものがあるかというと、

・医師や歯科医師による診療や治療

ここで、診療と治療との違いが分からなかったので辞書を引いたら、
診療・・・病気や症状を治癒あるいは軽快させるための医療行為
治療・・・医師が患者を診察し、治療すること。
と、ありました。

なお、健康診断や人間ドックの費用や医師に対する謝礼は含みません。


・治療や病養のための医薬品の購入費
 ビタミン剤などの健康を増進するための薬は含まれません。

・病院や介護福祉施設などに行くための費用

・接骨院やはり、あんまなどの治療費
これも、健康増進のためにかかった費用は認められません。

・義手や義足・義歯などを購入するための費用

・介護保険制度によって提供されたサービスの自己負担額

・介護保険法によって要介護認定を受けている人のおむつ代

など、細かな規定があります。

個人ではなかなか分からないことも多いし、
合ってるかどうか分からないので、
専門の人に聞いたほうがいいのですけど、
何を聞いたらいいのか分からないと、
質問もできないので、調べてみました。

医療行為の範囲に入るものは認められることが
多いのでそれを基準に考えればよいと思います。

また、治療に掛かった代金の自己負担額に限られます。
領収書が必要になるので、
医薬品などを購入したら、必ず保管しなければいけませんね。
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男女雇用機会均等法について

男女雇用均等法について

そういえば、最近コンビにとかでも夜に働いている女性が増えた。
昔はだめじゃなったっけ?と思った聞いたら、
「今は男女雇用機会均等法ってのがあってーー」
っていう風に、呆れられて説明されてしまった(悲)

そういえば、ちょっと前?にそんな話があったな・・
やばい時代に取り残されている・・

男女雇用機会均等法は1985年に成立して、
1997年に同法が改正されています。

日本の職場においては、賃金格差などの様々な男女差別が存在していました。
そのため、男女雇用機会均等法のような法律ができました。

この法律ができたのは、働く女性が安定した職業生活をできるようにするために、
性別によって差別されることがないようにするためのものです。
また、妊娠中や出産後の健康の保全するための方策をたて、
それを推し進めることを目的としています。

募集・採用という就職するための活動の入口において
男女の均等な機会が保つことが、
雇う側の人は、労働者の募集及び採用について、
女性に対して男性と均等な機会を与えなければならないこととされています。

(基本的理念)
第二条  この法律においては、女性労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。
2  事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、女性労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。
参照url:ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO113.html

また、中には、事業主が募集又は採用するに際して、
女性であることを理由として、その対象を女性のみとするような広告をする
ことも禁止しています。
例えば、「女性歓迎」とか「女性のみ」とか、
「ウエイトレス」、「看護婦」とかもダメです。
看護婦さんはなくなって、看護師さんです。
けど、応募してみたら、周りが女の人ばっかりだったとか
そういう勘違いありますよね。

加えて、女性だけに対して「結婚したらどうするか?」など
結婚後の意志について女性だけ聞くのもダメみたいです。

けど、世の中を見ていると、どんどんそういった境目はなくなっていくようですね。

この法律ができたことがきっかけとなって、
男女の平等の本質がどういったものである考える機会もでき、
今一度、本質に立ち返り、考えてみるのもよいですね。
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公的年金について

公的年金について

なんかはっきりと分からない年金制度。
計算が難しいことは分かるけど、そういうことは専門家にまかせて
簡単に説明できるようにがんばります。

公的年金は国が運営する年金制度のことです。
公的年金には3種類あって、

・国民年金

・厚生年金

・共済年金

があるそうです。

国民年金は20歳になったら誰もが払わなければいけません。
また、厚生年金と共済年金は国民年金に上乗せする形で支払わなければいけません。

厚生年金を支払わなければいけないのは、サラリーマンやOLなどの会社員で、
共済年金を支払わなければいけないのが、公務員です。
これらの年金は、国民年金に上乗せして給付されます。

じゃー自営業の人はもらえる年金が少ないの?どうなるの?
という話で出てきたのが国民基礎年金基金みたいです。
国民年金基金は一口あたりの掛金が決まっていて、
ある程度、自分で調整ができるようです。

また、世帯あたり老後に必要な生活費は月額27万円?みたいです。
これを元に計算すると、老後に必要なのは、
だいたい約5,800万円の生活費になります。
一方、国民年金は夫婦2人で満額約2,800万円ぐらいの計算なので、
自営業などをしてみえる方に対して、この差額を補うために作られたものです。

加えて、確定拠出年金があります。
これは国民年金や厚生年金に上乗せして、
自分の年金資産を自己責任で運用するものです。
ちなみに「拠出」とはある目的のために金品を出しあうこと。金品を持ち寄ること。
だそうです。
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e-tax(イータックス)について

e-tax(イータックス)について

2月の中旬から3月の終わりにかけて確定申告が始まります^^
いつも思うんだけど、毎年中途半端に説明うけて、
次の年にすっかり忘れて、同じことを調べています。

自分も今年からe-tax(イータックス)を導入して、
簡単に確定申告を済ましちゃおう!と思いました。
e-tax(イータックス)とは
「国税電子申告・納税システム」のことで
このシステムを利用することによって家にいながら
確定申告ができるようになります。
もちろん、インターネットに接続できる環境は必要です。

ところが、国税庁のホームページを見て、最初に何をすればいいのか
理解するのにえらい時間がかかってしまいました。

トップページに項目多すぎです(汗)。
どこから見ていいかよくわからんとか格闘しながら、
何とか、最初に

・開始届出書の提出と
・電子証明書の取得と

が必要なことがわかりました。

開始届出書は税務署に対して今からe−Tax(イータックス)を利用する
ことを届け出るもで、国税庁のホームページから送信することができます。

開始届出書入力画面で必要な事項を入力し、
送信することによって、e−Tax(イータックス)の
利用開始届出ができます。

なお、変更届出もすることができるので、
期限内に初期登録ができなかった方や
利用区分の変更をされる方も、ご利用できます。

もちろん書面でも申請することができます。

また、電子証明書は、申請などのデータを送信する際に
そのデータが本人から送られていることを証明するものです。
このため、送信するデータに電子署名をすることによって
そのデータが信頼のあるデータということを証明します。

次に電子証明書の取得の方法です。
e-tax(イータックス)で利用できる電子証明書は
いくつかあり詳しくは国税庁のホームページで確認することができます。

参考として、市町村の窓口で申請する方法を挙げます。

この場合、市町村の窓口で申請して、
住民基本台帳カードの中に電子証明を記録してもらいます。

自分もまだ途中なので、できたら続きを書きます!
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確定申告について

確定申告について

確定申告っていっても、ただ書類を
係りの人に言われたとおりに書いてるだけで
何をやってるのか訳分からん。
やってみてお金が返ってきたりして、良かった良かったって
思うけど、理由も分からず、やってていいんかい。
と思ってブログに調べたことを書き留めておこうとしているワケデス。

国税庁のホームページをみると相変わらずに
項目が多すぎて訳分かりません。
そこで、ちょっと検索したり、本を調べたり。

要するに確定申告すると税金が帰ってくることがあるんですよね?
つまり、

源泉徴収された税金や

予定納税をした税金が

納め過ぎになっている人が、税務署に申告することによって、
ある程度の額が返ってくるということでいいのかな?

それで、その納めすぎになっている額が
所得の種類によって違っていたり、
医療費などで減ったりするんですよね?

ってここまで疑問形で文を書きすぎています。

その計算が難しかったりするから、
迷いますけど、アウトラインだけ分かれば
なんとなくすっきりしました。
自分だけで解決してるけど・・・

書類もある人にとっては記入する必要のない項目が
たくさんあるので迷います。
なんか愚痴っぽくなってしまった(涙)

そもそも税金について知らないことが多くて、
根本的なことからはっきりしていきたいと思いました。
専門家になるつもりはないけど、損はしない程度に・・

ほんとによくこんなんでよく今まで生きてきたなと思って反省・・
そんな夜のひと時でした。

へこむのも早いけど、
復活するのも早いのが自分のいいところです。
多分・・
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国民年金について

国民年金について

この年になって保険ことがいまいちはっきりと分からない
ところがあるので、一度しっかりと調べてみようと思いました。

まずは、20歳から60歳までの間、必ず払わなくてはいけないのが国民年金です。
基礎年金ともいいます。この国民年金は国が運営するしている制度で、65歳から受け取ることができるそうです。
ただし、年金制度の改正などがあったため、
年齢によって需給が開始される時期が異なるみたいです。

現在ではこの制度に不安を感じる人もいて
このまま続けていけば、若い人の間できちんと需給されるのかが
心配だという声があります。
しかし、きちんと払えば、現在20歳の方は支払った額の1.7倍が返ってくるそうです。
平均的に長生きすればの話らしいのですが・・・
それは、国が税金から年金の3分の1を負担しているからみたいです。

結局、生きている間にはもらえるらしいので、
きちんと払って、めちゃくちゃ健康で長生きすれば、大丈夫!!
なので、体を鍛えましょうって訳の分からん結論にたどり着きました(汗)

また、老後に受け取る年金(老齢基礎年金)だけではなく
ケガや病気で重い障害が残ったときにも受け取ることができます。
これを障害基礎年金といって、20歳以降に怪我をしたときに加え、
国民年金の納付の状態がしっかりとしていれば、
給付されるようです。

そして、万が一、子を残して亡くなってしまったときも、
その遺族がうけとることができる遺族基礎年金があります。
これも支給要件があって、納付状況などにより受けられるようです。

 

 











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健康保険について

健康保険について

転職などで保険が変わると面倒くさい。
しかも説明を聞いても良く分からんし、
損をしていないかが不安なので自分でも調べました。

健康保険などの公的医療保険制度は
病院などで治療が必要になったときに、
公的機関などが必要な医療費の一部を負担をしてくれるという制度です。
公的医療保険制度に加入している人が
収入に応じて保険料を出し合う仕組みになっています。

日本では、すべての人が公的医療保険制度に入らなければいけなくて、
従事する職業によって適用される制度が違ってきます。

大きく分けて2つの制度があります。
一つは健康保険、もう一つは国民健康保険です。

さらに、

健康保険には、会社の従業員が加入する保険と

船舶の船員が加入する船員保険と

公務員などが加入する共済保険とがあります。

健康保険は保険料が労使折半され、
治療費自己負担が3割です。
疾病手当や出産手当なども適用される場合があります。

また、国民健康保険には、
自営業者などが加入する国民健康保険のほかに
企業などを退職した人が加入する退職者医療制度が含まれます。

国民健康保険料は自治体によってことなります。
治療自己負担は3割です。
自治体にとって出産一時金や埋葬料などもことなります。

上記の二つに加えて、75歳以上の人に対する老人保健制度があります。
(一定の障害がある人の場合は65歳から適用されます。)

これらの保険制度以外にも、
民間が運営している保険があり、
がん・心筋こうそく・脳卒中の、いわゆる3大成人病に対するものや
事故などに対するものなどさまざまな種類の保険があるので
一度、保険を見直すことも大事です。
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